株式に使われる用語を五十音順に並べました。
〇相対取引
売り手と買い手が1対1の当事者同士で売買価格、数量、決済方法などを決めて行う取引のこと。
売買する銘柄の板状況にもよるが、一度に大量の株式を
マーケットを介して売買すると市場の株価に大きな影響がでてしまう可能性がある。
相対取引で価格変動リスクを無くし、当事者同士で決めた売買価格と数量で取引することができる。相対売買(あいたいばいばい)やOTCと呼ぶこともある。
〇IPO / 新規公開株式 (あいぴーおー )
IPOは、Initial Public Offering(イニシャル パブリック オファリング) 各頭文字の略語。
日本語では新規公開株や新規上場株式といい、東証一部などの証券取引所に上場し、
株式を新規公開や株式等の公募増資や売出しすることを言う。
「新規公開」・・・未公開の特定の少数株主が保有している株式等を
証券取引場に上場し、株式市場での売買を可能にさせることを言う。
「公募増資」・・・資金調達のために新たに発行する株式の取得の申し込みを勧誘すること。50名以上の募集である場合に公募と言い、50人未満は私募と言う。
「売出し」・・・大株主等が保有する既に発行された株式等の売り付けの申し込み
または投資家にその買い付けの申し込みを50名以上に勧誘することを言う。
また、上記の公募増資や売出しを合わせてPO(Public Offering)と言う。
IPO時の公開価格はブックビルディング方式か一般競争入札方式で決定する。
〇アク抜け(あくぬけ)
悪材料が出尽くして、下げ止まりをして安定している状態。
例：コロナウイルスの影響などを受けて業績が下がってるのではないかと
思われて株価が下がった企業が、想定通りの悪い決算を発表するとアク抜けすることがある。
〇あや
相場が一時的に小幅に上下動することを指す。
下降トレンド中に一時的に少し上げることをあや戻しと言い、
上昇トレンド中に一時的に少し下げることをあや押しと言う。
〇安定株主 (あんていかぶぬし)
企業の業績や株価に関係なく長期的に株式を保有する株主のこと。
その企業の経営者や従業員、取引先の企業やメインで使用している金融機関などのこと。
それ以外は対義語として浮動株主と言う。
お互いの株を持ち合って安定株主比率を上げることで買収されるのを防ぐ効果がある。
〇安定操作取引 (あんていそうさとりひき)
株式等の募集や売出しで大量の株式が市場に開放されるのを容易にするために、
株価を固定させる目的でために一定期間に行う市場での売買のこと。
〇安定配当 (あんていはいとう)
企業は利益の中から株主への還元策として定期的に配当を一株当たりに支払うが、
その配当が長期間安定して出ている状態。
今まで配当を出していた企業でも業績によっては減配や無配の場合もある。
〇ETN / 上場投資証券(いーてぃーえぬ / じょうじょうとうししょうけん)
ETNとは Exchange-Traded Note の略称。日本語では上場投資証券や指標連動証券と言う。
株価指数や商品価格などに連動する。
担保となる資産がなく、金融機関などの発行体が信用力をもとに発行する債券であるため、
発行体の倒産や財務状況などによっては無価値になる信用リスクがある。
ETFの場合はETNの違い、現物の株式などの資産を保有して担保があり、
投資家の資産は分別管理の対象となっているため、財務状況などによって無価値になるリスクはない。
〇EPS / 1株当たり純利益(いーぴーえす / ひとかぶあたりじゅんりえき)
EPSとは Earnings Per Share の略称で、1株当たりの利益のこと。
EPS = 当期純利益 ÷ 発行済株式総数
〇板 (いた)
買いと売りの注文状況を並べたものを板と言う。
〇委託手数料 (いたくてすうりょう)
株式の売買を証券取引所で行う際に、
証券会社に支払う手数料のことを委託手数料と言う。
〇委託保証金 (いたくほしょうきん)
株式の信用取引や発行日決済取引を行う際に約定日の3営業日目の正午までに証券会社に差し入れる担保のこと。
委託保証金は約定代金の30％以上の現金や有価証券を保有している必要がある。
信用取引で購入した株式に損失がでた場合、委託保証金はその損失額を引いた上で約定代金の20％以上を維持している必要があり、もし20％を下回ると、追証(追加保証金)が発生する。
〇板寄せ (いたよせ)
証券取引所の売買成立方法の一つで、「板寄せ方式」とも言う。
始値や終値を決める際などに使われ、約定値段決定前の注文を板に記載して、
価格優先の原則に則り、成行注文を優先し、次に高い買い注文と安い売り注文を突き合わせて、買いと売りの数量が合致したときに値段(約定価格)を決めていく方法。
これに対し、相場の取引時間中に、買い呼び値と売り呼び値が一致するごとに取引を成立させていく方法は「ザラ場寄せ」と言う。
〇一般信用 (いっぱんしんよう)
信用取引の2種類の内の一つ。
一般信用取引は、取引における決済の期限や品貸料、逆日歩の金額などを
投資家と証券会社との間で、自由に決められる信用取引のことを言う。
制度信用は返済期限が6カ月で制度信用銘柄のみなのに対し、
ほぼすべての銘柄が対象で、さらに無期限の証券会社が多い。
〇インバース型上場投資信託(いんばーすがたじょうじょうとうししんたく)
上場投資信託は日経平均株価などの特定の指標に連動することを目指して運用されるのではなく、元の指標の逆方向に動き、日々の利益と損失が逆になる運用の投資信託のことを言う。
特定の指標の2倍、3倍となるよう計算された指標に連動した運用をレバレッジ型上場投資信託という。
〇受渡 (うけわたし)
株式や債権などが約定した際、売り手が証券などの現物を買い手に引き渡し、
対価として代金を受取ること。
株式の取引の場合は、受渡は約定日ではなく、2営業日後になる。
この日を約定日に対して受渡日と言う。
債券や投資信託などは銘柄によって受渡日が異なる。
〇内出来 (うちでき)
発注した注文の全てではなく、一部だけが約定することを言う。
例：1,000株の買い注文を行う。
そのうち300株だけの約定が成立した場合、
この300株を内出来と言う。
〇売上総利益 (うりあげそうりえき)
売上から売上原価を引いた利益。粗利(あらり)、粗利益(あらりえき)とも言う。
損益計算書項目の一つで大雑把な企業の収益を表している。
〇売り禁(貸借取引の申込停止措置) (うりきん (たいしゃくとりひきのもうしこみていしそち) )
貸借銘柄で新規の信用売りと信用買いの現引きが禁止される規制。
〇売り気配 (うりけはい)
売りの注文が多すぎて値がつかない状態のこと。
「ヤリ気配」とも言う。
〇売り残 (うりざん)
信用売りをしていてまだ決済されずに残っている株式の残高のこと。
〇売出し (うりだし)
既に発行された有価証券の売り付けの申し込み、
またはその買い付けの申し込みの勧誘を50名以上に行うこと。
〇売出価格 (うりだしかかく)
売出しのときに株式等を購入する際の1株当たりの金額のこと。
〇上値 (うわね)
現在の株価以上高い株価のこと。
また値上がりしてその値を追いかけるように一段と買いの勢いがつく状況を「上値を追う」と言い、
株価が上がりそうでなかなか上がらない状況のことを「上値が重い」と言う。
〇上放れ (うわばなれ)
株価が一気に大きく上昇すること。
逆に、一気に大きく下がることを「下放れ」と呼ぶ。
〇ADR / 米国預託証書(えーでぃーあーる / べいこくよたくしょうしょ)
American Depositary Receipt の略称で、米国預託証券のこと。
米国外の外国企業、あるいは米国企業の外国法人子会社などが
米国で発行する有価証券に対する所有権を示す、米ドル建ての預かり証書のこと。
日本企業の株式を買いたい米国人投資家にとって、
日本の株式を直接買い付けるには不便が多いが、
ADRの形態を取ることで言語、法律、取引慣行などの違いを調整されるので、
簡単に取引ができる。
〇益出し (えきだし)
益出しとは、決算対策として、
購入した価格より時価が
上回っている時点で売却し、利益を確定させることを言う。
S&P / ASX200(エスアンドピー / エーエスエックスにひゃく)
オーストラリア証券取引所における代表的な株価指数のひとつ。
オーストラリア証券取引所上場銘柄のうち
浮動株調整時価総額上位200銘柄で構成される
時価総額加重平均型株価指数で、時価総額全体の80％をカバーできている。
〇S&P500種指数(えすあんどぴーごひゃくしゅしすう)
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出・公表している、
米国株式市場の動向を示す株価指数のひとつで、
ニューヨーク証券取引所（NYSE）、NYSE American、NASDAQに上場している銘柄から
時価総額の大きい主要500社で構成されている。
ニューヨーク市場の時価総額の約75％をカバーできているので、
全体の動きを表す指標として機関投資家などに広く利用されている。
〇SQ / 特別清算指数(えすきゅー / とくべつせいさんしすう)
Special Quotation の略称で、
先物取引やオプション取引などで、
最終決済日で決済するための清算価格のこと。
3、6、9、12月の株価指数先物とオプション取引のSQがメジャーSQで、
それ以外の月のオプション取引のSQがミニSQと言う。
〇ST指数 (えすてぃーしすう)
シンガポール株式市場(SGX)の代表的な株価指標で、
ストレーツ・タイムズ指数(Straits Times Index)とも言う。
時価総額が大きい30銘柄を対象に時価総額加重平均方式で算出された指数。
〇NT倍率 (えぬてぃーばいりつ)
日経平均株価をTOPIX(東証株価指数)で割ることにより算出される指標。
日経平均株価のNとTOPIXのTの頭文字をとっている。
NT倍率が大きいときは市場全体の株価が上昇傾向にあると判断できる。
〇FTSE100指数 (えふてぃーえすいーひゃくしすう)
ロンドン証券取引所(LSE)に上場している時価総額上位100銘柄で構成される株価指数で、
イギリスの代表的な株価指数。
上場されている時価総額が大きい100社を対象とし、
1983年12月31日の株価を基準値(1,000ポイント)
として計算された時価総額加重型指数。
〇MSCI世界株価指数(えむえすしーあいせかいかぶかしすう)
MSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)社が算出している株価指数で、
MSCIワーヅロ・インデックスとも言う。
日本を含む世界の主要23カ国の株式で計算されている。
〇MBO (えむびーおー)
Management Buy-Outの略称で、
経営陣による自社の株式や一部の事業部門を買収すること。
非上場企業にすることで、買収される危機や市場の声に左右されることを避けることができる。
〇円キャリー取引 (えんきゃりーとりひき)
超低金利通貨である円で借り入れをして、それを外貨に換えて高金利国の金融資産などで運用し、
運用益に加えて金利の利ざやを稼ぐ取引。
円キャリー取引が増えることは円安要因となり、
運用していた海外資産を売却して得た外貨を円に替えて返済すると円高要因となる。
〇追証 (おいしょう)
追加保証金のことを指す。
信用取引などで、保証金を担保として取引をする場合、
委託保証金維持率を下回ると、
追加の保証金を追加しなければならない。
追証を入金しない場合には、証券会社によって、
強制的に反対売買で決済されてしまうこともある。
〇黄金株 (おうごんかぶ)
株主総会や取締役会で重要議案を否決できる特別な株式のことで、
拒否権付き株式とも言われ、敵対的買収の防衛策の一つ。
〇大型株 (おおがたかぶ)
東京証券取引所では、TOPIX(東証株価指数)を補完する「規模別株価指数」の算出において、
上場後6か月以上経過している東プライム上場銘柄の中から、
時価総額(株価×発行済み株式数)と流動性が高い上位100銘柄のこと。
この大型株だけで、東証1部の時価総額の約6割をカバーしている。
また、大型株に続き時価総額と流動性が高い上位400銘柄を中型株、
それ以外を小型株と言う。
〇大株主 (おおかぶぬし)
企業の株式の大多数を保有している(持ち株比率の高い)株主のこと。
何％以上なら大株主という明確な基準はないが、
議決権のある発行済み株式の100分の10以上を保有する株主を「主要株主」と言う。
大株主の中でも一番株式を保有している株主を筆頭株主と言う。
〇オーバーアロットメント
企業が株式等の募集や売出しをする際に、
需要状況に応じて主幹事証券会社が大株主から一時的に株を借りて行う売出しのこと。
〇踊り場 (おどりば)
相場が上昇してきた時に、
一時的に値動きが鈍化して停滞状態になること。
〇買い入れ消却 (かいいれしょうきゃく)
債券の償還方法の一種で、株式では減資方法の一種。
債券の発行者が償還前に市場を通じて相対取引で債券購入者から債券の買い取る方法。
〇買い気配 (かいけはい)
買いの注文が多すぎて値がつかない状態のこと。
〇買い残 (かいざん)
信用買いをしていてまだ決済されずに残っている株式の残高のこと。
信用買いは、証券会社から一定期間お金を借りて株式を買う取引のこと。
〇乖離率 (かいりりつ)
転換社債型新株予約権付社債(CB)の価格が理論価格とどれだけ差があるかを見る指数。
移動平均線とどれだけ差があるかを見る指標に移動平均乖離率もある。
〇価格帯別出来高 (かかくたいべつできだか)
過去一定期間において約定した株数を価格帯ごとに表示したもの。
価格帯別出来高が高ければ
過去にそこで売買をした投資家が多かったこと判断することができる。
〇価格優先の原則 (かかくゆうせんのげんそく)
証券取引所における売買注文を成立させるときの優先順位のひとつ。
例：
■売り注文
1,000円で100株の売り注文と1,001円で100株の売り注文が同時にされた場合、
1,000円の注文が優先される。
■買い注文
1,000円で100株の買い注文1,001円で100株の買い注文が同時にされた場合、
1,001円で注文が優先される。
〇貸株 (かしかぶ)
信用取引で株を売建したい顧客に証券会社が貸しつける株式のこと。
買い方は融資を受けているので金利が発生し、売り方は貸株料が発生する。
〇合併比率 (がっぺいひりつ)
複数の会社が合併する際、被合併会社の株主に対し、
持ち株数に応じて割り当てられる存続会社、新会社の株式の比率。
また、割り当て比率が1対1の場合を対等合併と言う。
カバレッジ・ユニバース
担当アナリストが調査対象にしている投資銘柄のこと。
〇株価指数 (かぶかしすう)
市場の動きを把握するための、
株式市場全体や特定の銘柄グループの株価の動き指数化したもの。
日本では日経平均株価やTOPIX、
アメリカではS&P500、イギリスではFT100などがある。
〇株価指標 (かぶかしひょう)
株式投資を行う際に企業の株価の値動きなどから比較、
評価する際に用いるさまざまな尺度のこと。
1株当たりの当期純利益(EPS)、株価収益率(PER) 、株価純資産倍率(PBR) などがある。
〇株式移転 (かぶしきいてん)
株式交換と同様に企業再編手法の一つで、単独または複数の企業が、
その発行する全ての株式を新たに設立する会社に移転させること。
〇株式移転比率 (かぶしきいてんひりつ)
単独または複数の企業が、
株式移転によって完全親会社を設立する際に、
子会社の株主に対し、
持ち株数に応じて割り当てられる完全親会社の株式の比率。
例：子会社Xが株式移転により新会社Zを設立する際、
Xの株主に子会社Xの1株に対して新会社Zの0.2株が交付されると、
株式移転比率は1対0.2になる。
〇株式交換 (かぶしきこうかん)
株式移転と同様に企業再編手法の一つで、
ある会社が対象会社を完全子会社化しようとするときに、
買収対象会社の株主に対して
親会社になる会社の株式を交付することで完全子会社化する手法。
その場合、買収された子会社の株式を持っていた株主には、
親会社になる会社の株式が所定の交換比率分の株数が割り当てられる。
〇株式交換比率 (かぶしきこうかんひりつ)
親会社が株式交換によって子会社を完全子会社化する際、
子会社の株主に対し、持ち株数に応じて割り当てられる親会社の株式の比率を指します。
例：親会社X社が子会社Y社を株式交換により完全子会社化する場合、
子会社Yの株主に子会社Yの20株に対して親会社Xの5株が交付されると、
株式交換比率は1対0.25となります。
〇株式分割 (かぶしきぶんかつ)
既に発行されている株式を、いくつかに分割すること。
既に株式を保有している投資家には、分割された株式が割り当てられる。
例：株価が5,000円の株式が1：5の株式分割(1株を5株に分割)をした場合、
分割後の保有株数は5倍になるが、1株の株価は1,000円となるため資産価値に変化はない。
〇株式併合 (かぶしきへいごう)
既に発行されている株式数を減らすために、
複数の株式を1株に統合することにより。発行済み株式数を減らす方法。
例：4株を1株に併合した場合、
発行済株式数は4分の1になり、理論上株価は4倍になるので資産価値に変化はない。
株式累積投資 / るいとう(かぶしきるいせきとうし / るいとう)
毎月一定の日に証券会社が定額で同一銘柄を継続して購入する投資方法のこと。
「るいとう」とも言われる。
〇株主権 (かぶぬしけん)
株式を取得して株主になったことで与えられる権利のこと。
株主個人の財産的な利益に関する自益権と、
株主全体の利害に関する共益権がある。
また、1単元株でも行使できる単独株主権と、
一定割合以上の株式を持っていないと行使できない少数株主権に分類することもできる。
〇株主総会 (かぶぬしそうかい)
株式会社の最高意思決定機関で、株主全員で構成する会議です。
株主総会には毎決算時に1回開催さる定時総会と必要に応じて開かれる臨時総会がある。
〇株主優待 (かぶぬしゆうたい)
企業が株主に対して行う株主還元策。
株主優待を受取るには、権利確定日に一定数の株式を保有している必要がある。
〇空売り (からうり)
手元に持っていない株式を、信用取引などを利用して証券会社などから株を借りて売ること。
通常は株価が安いときにこれから上がることを予想して売買して上昇の値幅を利益とするが、
空売りは下落の値幅を下落したところで買い戻して利益を得ることができる。
〇仮条件 (かりじょうけん)
株式等の募集や売出しにおける、ブックビルディング方式を採用した際の一定の値幅のこと。
投資家は需要申告の際に提示された仮条件の中から価格や枚数を指定することができる。
〇幹事会社 (かんじがいしゃ)
株式の新規上場や売出しする際に、
シンジケート団を組成し、発行する企業と証券会社との間で
元引受契約をする内容を協議させ、確定させる証券会社のこと。
「幹事証券会社」とも言う。
〇監理銘柄 (かんりめいがら)
上場銘柄が上場廃止基準に該当する恐れがある場合に、
投資家にその事実を周知するため、証券取引所により指定された銘柄のこと。
東京証券取引所では、2008年1月15日より「監理ポスト」という表現は使用しなくなり、
「監理銘柄への指定」となった。
監理銘柄には、「監理銘柄(審査中)」と「監理銘柄(確認中)」の2つの区分がある。
例えば、「有価証券報告書等に虚偽記載を行い、その影響が重大である場合」などには
「監理銘柄(審査中)」に指定され、「監理銘柄(審査中)」に該当しない場合は、
「監理銘柄(確認中)」に指定される。
監理銘柄に指定されても売買はすることができる。
〇議決権 (ぎけつけん)
株主総会での決議に参加して賛否の票を入れることができる権利のこと。
売買単位株主は1単元株につき1票の議決権がある。
〇基準値段 (きじゅんねだん)
制限値幅の基準となる値段のこと。
基本的には前日の終値または最終気配値段などが基準値段となる。
〇規制銘柄 (きせいめいがら)
証券取引所が信用取引に関する規制措置を受けた銘柄。
信用取引において売買が過熱した場合、
委託保証金率の引き上げや代用有価証券の使用制限などを行う。
〇希薄化 (きはくか)
新株発行などの増資を行った場合、
発行済み株数の増加で1株当たり当期純利益(EPS)などが減少すること。
〇逆指値注文 (ぎゃくさしねちゅうもん)
予め指定した一定の価格条件に到達した時に直ちに発注する旨の条件が付された注文。
指定価格より株価が高くなったら買い注文をだし、安くなったら売り注文を出すこと予約ができる。
〇逆ザヤ (ぎゃくざや)
購入価格より売却価格や現在の価格が安くなりマイナスになっている状態。
〇キャッシュリッチ企業 (きゃっしゅりっちきぎょう)
企業において借入金がなく、現預金など流動性の高い資産を潤沢に保有している企業のこと。
〇Q-board / 福証 (きゅーぼーど / ふくしょう)
福岡証券取引所が2000年5月に開設した新興企業向けの株式市場。
〇業績相場 (ぎょうせきそうば)
金利等の要因より好景気や個別企業の業績が良好となり、
それが評価され株価が上昇する相場。
〇グロース投資 (ぐろーすとうし)
株式投資や投資信託などの運用手法の一種で、
企業の成長性が市場平均よりも高いと期待される銘柄に投資する手法。
PERやPBRの数値は多少高くても、今後の成長性を評価して投資するというスタンス。
なお、投資信託の中で、このような手法で銘柄を選定しているタイプを グロースファンド と言う。
これに対して、企業価値から考えて株価が割安と判断される銘柄に
積極的に投資する手法を バリュー投資 と言う。
〇グローバルオファリング
株式等の発行者が、日本国内市場に加えて海外市場でも
同時期に募集や売出しを実施して資金調達を行うことを言う。
〇GLOBEX (ぐろーべっくす)
CMEグループが運営する24時間取引可能な電子取引システムのことを言う。
ロイターとCMEにより共同開発された。
〇クロス / クロス商い (くろす/ くろすあきない)
大口注文を取引所の取引時間外で成立させる手法で、
ひとつの証券会社が、ひとつの銘柄で、同じ株数の売り注文と買い注文を同時に成立させる。
大口注文の場合、取引所に発注すると予想していた株価よりも買値が高くなってしまったり、逆に予想していた株価よりも安くなったりするというリスクがある。
クロス取引ではあらかじめ投資家の条件に合った
相手を探してもらい売り買い同じ量を同時に発注するため、
大口の注文を成立させるのに有効な手段。
なお、東証などでは取引時間内(立会内)で行うこともできる。
〇経常利益 (けいじょうりえき)
営業利益に利息や配当などの営業外損益を差し引いた利益。
本業の儲けを営業利益、それ以外を営業外利益と言う。
〇算短信 (けっさんたんしん)
企業の決算発表の内容をまとめた共通形式の書類のこと。
有価証券報告書とは異なり、監査法人による監査は受けていない。
〇気配値 (けはいね)
買い注文と売り注文の値段のこと。
買い気配値は、買い注文の中で最高値、
売り気配値は、売り注文の中で最安値になる。
〇限月 (げんげつ)
先物取引やオプション取引の期限が満了する月のこと。
オプション取引の限月は毎月で、
先物取引の限月は3、6、9、12月となる。
〇減資 (げんし)
資本減少の略称で資本金の額を減少させること。
株主総会での決議を必要とする。
〇減配 (げんばい)
業績悪化などを理由に前期の配当に比べて配当の額を減らすこと。
〇現引き (げんびき)
信用取引などの決済方法のひとつで、買い建てた株式を決済する際に
反対売買により差額決済ではなく、自分の手元にある現金で株式を引き取ること
を現引きまたは品受けと言う。
〇現物取引 (げんぶつとりひき)
証券取引所で行っている通常の取引のこと。
信用取引や先物取引、オプション取引などと区別する際に使用する。
〇権利落ち日 (けんりおちび)
権利落ち日とは、株主がその銘柄を保有することで
株主権利を得ることができる最終売買日(権利付最終日)の翌営業日を指す。
配当金や株主優待を取得するためには、
各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に掲載されている必要がある。
そのためには、権利確定日の2営業日前の
権利付最終日までに株式を購入しなければならない。
〇権利確定日 (けんりかくていび)
権利確定日とは、株主がその銘柄を保有することで
株主権利を得ることができる確定日を指す。
配当金や株主優待を取得するためには、
各企業が定めている権利確定日に株主として株主名簿に記載されている必要がある。
そのためには、権利確定日の2営業日前の
権利付最終日までに株式を購入しなければならない。
〇権利付最終日 (けんりつきさいしゅうび)
権利付最終日とは、株主がその銘柄を保有することで
株主権利を得ることができる最終売買日(権利付最終日)を指す。
配当金や株主優待を取得するためには、
各企業が定めている権利確定日に
株主として株主名簿に掲載されている必要がある。
そのためには、権利確定日を含む
3営業日前(権利付最終日)までに株式を購入しなければならない。
〇現渡し (げんわたし)
信用取引の決済方法のひとつで、売り建てた株式を決済するときに
買い戻しにより差額決済するのではなく、手元にもともとある、
またはほかの方法で取得した同銘柄・同株数の株式を差し入れて決済することを「現渡し」という(「品渡し」とも呼ばれる)。
制度信用取引の場合、6カ月という決済の期限があるが、
その間に株価が下がらなかった場合などに買い戻し以外の決済方法として利用される。
逆に、信用取引で買い建てた株式を反対売買により差額決済するのではなく、
手元にある資金で株式を引き取る方法を「現引き(げんびき)」と言う。
〇公募増資 (こうぼぞうし)
公募増資とは、新しい株式を発行するに当たり、
不特定かつ多数の投資家に対して取得の申し込みを勧誘すること。
〇小型株 (こがたかぶ)
時価総額と流動性が低い銘柄のことを言う。
〇後場 (ごば)
後場とは、午後の取引のことを言う。
東京証券取引所は、12時半から15時が後場となっている。
〇サーキットブレーカー
相場が急変動した際に投資家の冷静な判断を促すため、取引を一時中断する措置のこと。
〇サイコロジカル・ライン
「サイコロジカル」とは、「心理的な」という意味。
サイコロジカル・ラインとは、投資家の心理を数値化したもの。
前日比で上昇した日数が何％あるかを計算したテクニカル指標である。
強気になれば売り、弱きになれば買いの逆張りの指標。
〇裁定買い残 (さいていかいざん)
先物売り、現物買いのポジションを組んで、
まだ裁定取引を解消していない現物買いの残高のこと。
〇裁定解消売り (さいていかいしょううり)
一度組んだ裁定取引のポジションを解消するための現物株式の売りのこと。
〇財務諸表 (ざいむしょひょう)
決算書の書類のうちの企業の業績や財務状況をまとめた資料のこと。
〇先物主導 (さきものしゅどう)
株式相場において、現物株と先物株の間で先物市場の値動きが先行していることを言う。
〇先物取引 (さきものとりひき)
将来の決められた日に、取引をした時点で決めた価格で商品を売買できる取引のこと。
〇指し値 / 指値注文 (さしね / さしねちゅうもん)
指定した価格で注文をいれること。
〇ザラ場 (ザラば)
寄付から引けまでの間の取引時間のことを言う。
〇地合い (じあい)
ある銘柄や株式市場全体、相場の値動きのことを言う。
〇CEO (しーいーおー)
CEOとは Chief Executive Officer の略で、
経営方針の決定や事業戦略の策定に関して責任を持つ最高経営責任者を指す。
〇COO (しーおーおー)
COOとは Chief Operating Officer の略で、
CEO(最高経営責任者)が示した経営方針に従って、
業務執行の責任を請け負う、最高執行責任者を指す。
〇CB / 新株予約権付社債(しーびー / しんかぶよやくけんつきしゃさい)
株式を一定の条件で取得するための権利のことで、新株予約権を行使すると、
発行時に決められた値段（転換価額）で社債を株式に転換することが可能な社債のことを言う。
〇塩漬け (しおづけ)
購入価格が現在の株価より下がっていて、損失を抱えてる状態であるため、
長期保有を行っている状態のことをいいます。
将来的には値上がりして利益を獲得できる可能性が高いときによく使用される。
〇時価総額 (じかそうがく)
各銘柄の時価総額とは、通常、「株価×発行済株式数」で計算されるもので、
その企業の価値を表しているもの。
〇時間分散 (じかんぶんさん)
資産を同じタイミングで投資するのではなく、
投資するタイミングを分けることを言う。
〇時間優先の原則 (じかんゆうせんのげんそく)
証券取引所において、同じ銘柄、同じ値段の売り買いそれぞれの注文があったときに
先に注文が出されている注文が優先される原則である。
〇自社株買い (じしゃかぶがい)
企業が発行した株式を、その企業が買い戻すことを言う。
〇指定替え (していがえ)
証券取引所において所属する市場を変更し、
東証2部から東証1部に変更などの上位の市場の基準を満たして
昇格すること。
〇品薄株 (しなうすかぶ)
市場で流通している株数が少ない株式のことを言う。
〇品貸料 / 逆日歩 (しながしりょう / ぎゃくひぶ)
信用取引の売り方がかかる費用であり、
証券会社が信用取引に必要な株式を借りる貸借取引において、
株式を貸してくれる証券金融会社に貸すための株が不足した際に
証券金融会社がその不足する株式を外部から調達にかかる費用です。
不足するケースとしては株主優待の時期などに多く見られる。
〇従業員持株会 (じゅうぎょういんもちかぶかい)
従業員に株式保有の促進を促し、従業員の福利厚生の増進および
経営への参加意識の向上を図ることを目的としている。
〇純利益 (じゅんりえき)
純利益とは、企業が稼いだ利益から法人税など
の社会的コストを差し引いて残ったものを言う。
税引き後利益とも言う。
〇条件付き注文(寄付・引け・指成り) (じょうけんつきちゅうもん(よりつき・ひけ・さしなり))
指値や成行といった通常の注文以外に、あらかじめ執行条件を指定して行う注文のこと。
寄付注文は、前場もしくは後場の寄付でのみ注文が有効になる。
引け注文は、前場もしくは後場の引けでのみ注文が有効になる。
指成注文では、前場または後場の引けまでは指値で注文し、
その注文が約定しなかった場合には、引けの時点で自動的に成行注文に切り替わる注文方法のこと。
〇上場廃止 (じょうじょうはいし)
上場銘柄が取引所で売買取引ができなくなることを言う。
証券取引所の定める上場廃止基準に該当したり、
上場会社が自主的に上場廃止申請を行ったりすることによって
上場廃止になる。
〇新興市場 (しんこうしじょう)
東京証券取引所の「JASDAQ」や「東証マザーズ」などの総称。
新興企業(ベンチャー企業)が多く上場しているため、
将来、成長する期待が見込められている会社が多く存在する。
〇信用期日 (しんようきじつ)
信用取引の決済を行う返済の期限を言う。
返済期限が6カ月と定められており、
6か月以内に信用取引の買いか売りの注文を決済しなければいけない。
信用期日までに決済をしなければ強制的に決済されるので、
期日付近になると決済を行う人は増え、株価に影響を与える。
〇信用取引 (しんようとりひき)
一定の委託保証金を証券会社に担保として預けることによって
保証金の数倍の金額で株式取引ができる制度のこと。
〇信用評価損益率 (しんようひょうかそんえきりつ)
信用取引で株を買っている人が購入した株価と比べて
どれくらい損失状態であるかを見る指標。
〇ストックオプション
予め決められた価格で自社株を買う権利を言う。
ヘッドハンティングなどで高額の支払いができない場合などに
将来の株価大幅に値上がりした際の報酬として使用されることもあります。
〇ストップ高 / ストップ安 (すとっぷだか / すとっぷやす)
前日の終値に対して値幅制限いっぱいまで株価が上がることをストップ高と言い、
前日の終値に対して値幅制限いっぱいまで株価が下がることをストップ安と言う。
〇ストライク・プライス
株式等の募集・売出しに際して実施されるブックビルディングにおいて、
投資家が需要を申告する際の希望価格の一つ。
どのような価格であっても購入意欲があることを示す方法。
〇スパイクハイ(株式) (すぱいくはい(かぶしき))
株価や為替などのチャートにおいて、直近において
突出した高値で長い上ヒゲを付けること。
〇成長株 (せいちょうかぶ)
株式市場において業績が良く、株価が高く評価されていて、
将来の成長が見込める株式のこと。
グロース株とも呼ばれる。
〇政府放出株 (せいふほうしゅつかぶ)
日本政府が保有する株式を株式市場で売り出すことを言う。
ＮＴＴ、日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行などが
民営化の目的で売り出された。
〇整理銘柄 (せいりめいがら)
証券取引所の上場廃止基準に該当し、
上場廃止が決定された銘柄のことを言う。
〇前場 (ぜんば)
前場とは午前の取引のことをいい、午前9時から11時30分までとなる。
前場に対し、午後の取引のことを後場と言う。
〇増資 (ぞうし)
企業が資本金を増加させることを言うが、一般的に企業が資本金を増加させる場合、
株式を新しく発行して、投資家から資金を調達することを増資と言う。
〇増配 (ぞうはい)
株式の配当金を増加させることを言う。
配当金を増加させることで個人投資家の関心が高まり、
その企業の株式が値上がりする傾向にある。
〇底値 (そこね)
相場がいちばん低いときの値段で一番高いときを天井値と言う。
〇損益分岐点 (そんえきぶんきてん)
企業活動において、売上高と費用が等しくなり、
損益がゼロになるときの売り上げを言う。
売上高が損益分岐点を超えれば利益となり、
逆に損益分岐点を下回ると損失となる。
〇損切り (そんぎり)
投資家が損失を抱えている状態で保有している
株式等を売却して損失を確定させることを言う。
ロスカットやストップロスとも呼ばれる。
〇第三者割当増資 (だいさんしゃわりあてぞうし)
第三者割当増資は、新たに発行した株式を特定の第三者（法人や個人）に
引き受けてもらうことで資金を調達する方法。
通常、取引先、取引金融機関、自社の役職員などの関りが深い相手が多い。
この権利を与えて発行することが多く、縁故募集とも言う。
〇貸借取引 (たいしゃくとりひき)
貸借取引とは、証券金融会社が証券会社との取引であり、
証券会社が資金や株券を調達する時に使われる取引である。
〇貸借倍率 (たいしゃくばいりつ)
信用取引における信用買いと信用売りの各残高の比率を数値化したもの。
また、信用倍率とも呼ばれる。
貸借倍率=信用買い残÷信用売り残
相場の反転タイミングを読むことができるものなので非常に重要になる。
〇貸借銘柄 (たいしゃくめいがら)
制度信用取引の対象銘柄のうち、
信用取引の買いだけでなく、売り(空売り)もできる銘柄のこと。
〇貸借融資銘柄 (たいしゃくゆうしめいがら)
信用取引の対象銘柄のうち、信用取引の買いのみが可能な銘柄のこと。
一方、買いも売り(空売り)も可能な銘柄を貸借銘柄と呼ぶ。
〇代用有価証券 (だいようゆうかしょうけん)
信用取引などにおいて委託保証金を差し出す場合、
現金ではなく有価証券でこれを代用することができる。
この代用のための有価証券を「代用有価証券」と言う。
〇大量保有報告書 (たいりょうほゆうほうこくしょ)
金融商品取引法に基づき、上場企業の株式を発行済み株式数の5％超保有した場合に、
またその後に保有割合が1％以上増減した場合に内閣総理大臣に提出が
義務付けられる法定書類を指す。
報告書の提出期限は5日以内に、内閣総理大臣に「大量保有報告書」を提出する義務がある。
このことを「5％ルール」と呼ばれている。
ダウ工業株30種平均 / ニューヨーク・ダウ(だうこうぎょうかぶさんじゅっしゅへいきん / にゅーよーく・だう)
ウ「ニューヨーク・ダウ」、「ニューヨーク平均株価」とも言われ、米国の株価指数と言う。
現在は30銘柄で構成されており、30銘柄は時代の流れに合わせて入れ替えがある。
〇タコ足配当 (たこあしはいとう)
タコ足配当とは、企業が利益が出ていない状態で配当金を支払うことである。
一見すると、配当利回りが高いため魅力的に感じられるが、資産を売却したり、
積み立て金を取り崩したりして配当金を算出しているだけの可能性があるから
企業の財務状況等を分析する必要がある。
〇立ち会い (たちあい)
立ち会いとは、証券取引所内において証券会社間で売買取引を行うことを言う。
売買立ち会いとも言う。
立ち会い時間は、前場は午前9時から11時30分まで、後場は午後0時30分から午後3時まで。
〇立会外取引 (たちあいがいとりひき)
証券取引所の通常の取引時間(立会取引)以外に行われる取引のこと。
機関投資家の大口取引やバスケット取引によって
取引時間内の急な株価変動を避けるために立会外取引を利用する。
〇立会外分売 (たちあいがいぶんばい)
立会外分売とは、取引所における取引時間外(立ち会い外)に、
上場株式のまとまった売り注文を小口に分けて、投資家に割安な価格で売り出すこと。
立会外分売 は株式の流動性を高めたり、市場の指定替えを狙ったり
株価の変動を抑えたいと考えているためである。
大量の株数が分売される場合は、将来的な売り圧力の増加が懸念され、株価の下落要因になる場合もある。
〇DAX指数 (だっくすしすう)
DAX指数とは、ドイツのフランクフルトドイツ証券取引所の上場銘柄のうち、
ドイツ企業の主要30銘柄の優良銘柄を対象とした株価指数のこと。
また、「ドイツ株価指数」と言う。
1987年12月31日の株価を基準値1,000として、時価総額加重型指数として算出されている。
ドイツの代表的な株価指数であるため、
ユーロ圏だけでなく世界的にも注目度の高い株価指標となっている。
〇建玉 (たてぎょく)
信用取引や先物・オプション取引などで、手じまいされずに未決済のまま残っている約定のこと。
「玉(ぎょく)」とも呼ばれ、買い付けとなっている建玉を買い建玉、
売り付けとなっているものを売り建玉と言う。
建玉の総数は相場動向によって増減するため、
売買高や人気を計るための分析に用いることができる。
〇単元株 (たんげんかぶ)
単元株とは、通常の株式取引で売買される売買単位のこと。
〇単元未満株 (たんげんみまんかぶ)
単元未満株式とは、銘柄ごとに決められている最低売買単位である
1単元の株数に満たない株式のことを言う。
〇単純平均株価 (たんじゅんへいきんかぶか)
単純平均株価とは、対象銘柄の株価を合計して銘柄数で割ったもの。
計算式が簡単が故にデメリットも存在して、対象銘柄の会社が株式分割をしたり、
権利落ちがあったりして株価が修正されたときなどは単純平均株価の信憑性が落ちてしまう。
そのため、過去との連続性が必要な相場指標には、「修正平均株価」が用いられるのが一般的。
〇中間配当 (ちゅうかんはいとう)
中間配当とは、企業が一事業年度の途中において、
決算期以外に株主に対して利益を分配する配当を指す。
〇賃上げETF (ちんあげいーてぃーえふ)
賃上げETFとは、株価指数（日経225やTOPIXなど）、商品価格、商品指数などに
連動するようにつくられた、取引所に上場している上場投資信託となる。
〇つなぎ / つなぎ売り (つなぎ / つなぎうり)
つなぎ(売り)とは、保有している株数と同じ枚数の注文を信用売り（空売り）を
行い、株価変動によって損失を出さないようにする方法。
株主優待や決算時期、高値圏滞在時なので、株価の下落に対してのリスクを減らす効果がある。
〇TOB / 公開買付け (てぃーおーびー/ こうかいかいつけ)
TOBとは 株式取引市場外で一定ルールの下、対象企業の株式を
不特定多数の株主から直接的に株式の買付を行う方法。
〇低位株 (ていいかぶ)
低位株とは、株価が市場全体の水準の値段に比べて低いところにある株式のことを言う。
どの程度の水準より下が低位株かという明確な定義は存在しないが、
近年の株価水準の場合、株価が1,000円程度を下回ると低位株と呼ぶことが多い。
〇出来高 (できだか)
出来高とは、期間中に成立した売買の数量のこと。
「出来高は株価に先行する」といわれることもあり、
市場の活性度を測るバロメーターとして使われる。
株数で示す出来高(売買高)と、金額で示す売買代金とがある。
〇手仕舞い (てじまい)
現在、保有しているポジションを決済することによって現金化することを言う。
利益確定、損切りのほか、市場が閉じられている間にあらゆるアクシデントが
行ったときに用いられることもある。
そのため、週末やゴールデンウィークなどの長期休場前などに
手仕舞い売りが増えて、株価下落こともある。
〇東京証券取引所 (とうきょうしょうけんとりひきじょ)
東京証券取引所は、日本最大の証券取引所です。東証とも呼ばれる。
東京証券取引所には、東証1部、東証2部、マザーズ、
JASDAQ(スタンダード・グロース)などの市場がある。
市場によって上場基準が異なる。
〇投資部門別売買動向 (とうしぶもんべつばいばいどうこう)
東京証券取引所が、個人・外国人・金融機関など、投資家ごとの売買動向を確認できるもの。
週間・月間・年間で集計を行っており、週間のものについては、
原則翌週第4営業日に公表されている。
対象は東証・名証の他、マザーズ、JASDAQなどの新興市場も含まれる。
また、株式投資をする上で海外投資化の動向をチェックすることで景気動向を
理解することができるので非常に重要なもの。
〇騰落率 (とうらくりつ)
一定期間がどれだけ値下がりして、値上がりしたのを表すもの。
例えば、株価が1000円の運用商品が1100円になれば10％の上昇、900円になれば10％の下落となる。
〇騰落レシオ (とうらくれしお)
市場の過熱感を見る指標で、買われすぎ、売られすぎを見るためのテクニカル指標です 。
値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する。
〇特別気配 (とくべつけはい)
取引所が特別に示す売る気配のこと。
売りか買いの大量の注文があり、反対の注文がないという
需給の偏りがある場合に特別気配を示し、注文を誘い出す目的がある。
〇トップダウン・アプローチ
投資信託などでポートフォリオを構築する上で個別銘柄を選定していく方法。
銘柄選定の際は、経済情勢、金利などのマクロ経済分析により
国別、資産別、業種別などの資産配分して決定する。
マクロ(巨視的)の視点から入って、順にミクロ(微視的)な視点に移っていくことから、
この名称がつけられている。
〇TOPIX / 東証株価指数 (とぴっくす / とうしょうかぶかしすう)
東京証券取引所の第一部上場全銘柄を対象として、算出、公表している株価指数のこと。
日経平均株価と並ぶ、日本の代表的な株価指標。
各銘柄の浮動株数に基づく時価総額を合計して計算しており、
1968年1月4日を基準日として、その時の時価総額を100として指数を算出している。
〇トリガー価格 (とりがーかかく)
逆指値注文等で、到達した条件を事前に指定する価格のこと。
株価が「トリガー価格」に到達した場合は、直ちに注文が発注される。
〇取引先持株会 (とりひきさきもちかぶかい)
取引先持株会は、取引先による株式の取得を促し、
安定株主の増加や資金調達を目的している。
一定額のお金を定期的に拠出することになるが、
従業員持株会とは異なり、奨励金の支給等の経済的援助を
与えることはできないようになっている。
〇内需関連株 (ないじゅかんれんかぶ)
日本国内での需要に応えるビジネスを展開し、
日本国内で利益を得る企業の株式のことを言う。
国内の企業は円高になると海外の輸入品を安く仕入れることが出来るので、
円高傾向の時に株価上昇しやすい企業が多い特徴がある。
〇内部留保 (ないぶりゅうほ)
内部留保とは、企業の純利益から税金や配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いた残りで、
社内に蓄積されたものを指します。社内留保とも言う。
また、内部留保は利益余剰金とされているので、あまりにも多くの内部留保がある場合は
投資や配当金の増加などができるにも関わらず、お金を貯め込んでいるというような取り方も
できるので、財政基盤の強化に関しての企業の考え方が現れる指標。
〇成行注文 (なりゆきちゅうもん)
成行注文とは、売買を行うときに、値段を指定せずに注文することを言う。
売買が成立する価格は売りを出している一番安い価格で売買される。
また、価格を指定して注文することを指値注文と言う。
〇ナンピン買い (なんぴんがい)
ナンピン(難平)買いとは、保有している銘柄の株価が
下がった時に買い増しを行って平均取得単価を下げることです。
言い換えれば、利益がでる水準を下げることに繋がる。
例えば、A社の株を1000円で100株、買ったとする。900円まで値下がりしたところで
さらに100株買うと、平均取得単価を950円に下げることができ、利益が出る水準が下がる。
〇日経株価指数300 (にっけいかぶかしすうさんびゃく)
日経株価指数300とは、日本経済新聞社が算出・発表している東証1部上場銘柄の
主要300銘柄の時価総額加重型指数のことです。「日経300」とも言う。
採用されている300銘柄の採用基準は、東京証券取引所市場第一部上場銘柄の中から、
業種のバランスと時価総額の大きさを基準に採用されている。
〇日経ジャスダック平均株価 (にっけいじゃすだっくへいきんかぶか)
日経ジャスダック平均株価とは、日本銀行・整理銘柄・不動産投信(REIT)・外国株を除く
JASDAQ市場上場全銘柄の単純平均を修正平均にしたもの。
〇日経平均株価 / 日経225(にっけいへいきんかぶか / にっけいにーにーご)
日経平均株価とは、日本経済新聞社が発表する株価指数のことで、
東証1部に上場する企業の中から選んだ、日本を代表する225社の平均株価。
一般的には、日経平均が上がれば、多くの企業の株価が上がると言われている。
〇日本証券金融 (にほんしょうけんきんゆう)
信用取引の資金の貸付けおよび
信用売りを行う際の株券の貸付けなどを主に行う証券金融会社。
〇値洗い (ねあらい)
値洗いとは、資産の価値を時価でリセットすることを意味する。
信用取引、先物取引、オプション取引、時価で日々評価替えを行うこと。
〇値がさ株 (ねがさかぶ)
値がさ株(値嵩株)とは、1単元当たりの株価の水準が高い株式のことを言う。
どの程度高ければ値がさ株と呼ばれるかという明確な定義はないが、
つまり株価が5,000円程度以上の銘柄のことを呼んでいる。
〇値幅制限 (ねはばせいげん)
株式取引において、一日の株価変動を限定するためもの。
投資家を保護する目的で、株価の極端な暴落や高騰を避けるために設定されている。
〇配当 (はいとう)
配当とは、企業が株主に利益を分配することをいい、
株主が保有する株数に比例して分配される。
配当は純利益から分配されることが多く、
業績によっては配当金が支払われないこともある。
〇配当落ち・権利落ち (はいとうおち・けんりおち)
配当落ちとは、その期の配当を受ける権利が
権利確定日の翌営業日をもってなくなることを言う。
一般的には、配当などを取得できる権利は、
権利最終日まで株式を保有していることとなっているので、
権利を獲得した翌日の権利落ち日に株価が下落することが多く見られる。
〇配当落調整額 / 配当落調整金(はいとうおちちょうせいがく / はいとうおちちょうせいきん)
信用取引を行っている場合の配当金相当額の調整処理を指す。
信用取引では、買い側は調整額を受け取り、
売る側は調整額を支払う必要がある。
つなぎ売りなどでの配当金のみを取得する手法の対策とも言える。
〇配当性向 (はいとうせいこう)
企業が当期純利益に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標。
計算式は、以下のようになる。
配当性向(％)＝1株当たりの配当額÷1株当たりの当期純利益×100
つまり、会社が年間で稼いだお金からどれだけ配当金として株主に還元しているかは、
配当性向で確認することができる。
〇配当利回り (はいとうりまわり)
配当利回りとは、購入した株価に対し、年間でどれだけの
配当を受けることができるのかを割合で示したものを言う。
計算式は、以下のようになる。
配当利回り(％)＝1株当たりの年間配当金額÷1株購入価額×100
つまり、配当金額が同じで購入株価が高いと
配当利回りは下がり、購入株価が低いと配当利回りは上がる。
また、購入株価が同じで配当金額が大きいと配当利回りは上がり、
配当金額が小さいと配当利回りは下がる。
配当利回りが高いから業績がいいという訳ではないので注意が必要である。
〇売買単位 (ばいばいたんい)
売買単位とは、売買するときの最低株数のことで、「単元」と言う。
売買単位は企業によって異なる。
一般的には100株単位で購入する。
売買単位が100株の場合、売買は100株の整数倍となり、
150株、230株などでの売買はできない。
例えば、株価が150円で売買単位が100株の場合、
最低購入価格は150円×100株で15,000円となる。
〇端株 (はかぶ)
端株とは、1株未満の株のこと。
〇バスケット取引 (ばすけっととりひき)
多数の銘柄をまとめてバスケットに入った
1つの商品として売買するためバスケット取引。
東京証券取引所では、15銘柄以上かつ売買代金1億円以上を
バスケット取引として受付けている。
〇発行価格 (はっこうかかく)
投資家が新しく株を購入する際の値段のこと。
投資家が新株を購入する際の値段は「発行価格」と呼んで区別している。
〇発行価額 (はっこうかがく)
有価証券の発行者が新しく株式などを発行する際の会社法上の払込金額を言う。
投資家が新株を購入する際の値段は「発行価格」と呼んで区別している。
〇バリュー投資 (ばりゅーとうし)
現在の株価がその企業の利益水準や資産価値
などから判断して割安にあると考えられる銘柄を買い付ける手法。
PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)などを用いて判断し、
割安な銘柄を選定して投資を行う。
〇PSR (ぴーえすあーる)
PSRとは Price Sales Ratio の略で、株価売上倍率と訳される。
時価総額を年間売上で割って、算出される。
PERとは異なり、売上高に対して株価が割高か割安かを判断するための指標で、
その会社が赤字でも、債務超過でも計算できるのが特徴。
〇PO / 公募・売出し (ぴーおー / こうぼ・うりだし)
株式の公募・売出し（PO）とは、すでに上場している企業が、公募、
または売出しをして一般の投資家に株式を取得してもらうことを言う。
公募増資は企業の発行株枚数が増えることを意味しますので、
1株あたりの価値が下がり、株価が値下がりする可能性もある。
〇PCFR (ぴーしーえふあーる)
PCFRとは株価を1株当たりのキャッシュフローで割って算出する。
キャッシュフロー倍率とも言う。
ここでのキャッシュフローとは、
当期純利益に減価償却費を加えたもの。
PCFRは株価が割安か割高かを判断することができるが、
業種によって変わってくるので株式相場全体で分析するより、
業種間、企業間で分析するほうが分析精度向上に繋がる場合が多い。
〇PTS / 私設取引システム(ぴーてぃーえす / しせつとりひきしすてむ)
PTSは投資家が証券取引所を経由せずに株式などを売買できる｢私設取引システム｣のこと。
夜間でも取引ができることから夜間取引とも言う。
ただ、証券会社を経由して取引するのに比べて、出来高が少なく板が薄い状態が多いのも特徴。
〇BPS / 1株当たり純資産(ぴーぴーえす / ひとかぶあたりじゅんしさん)
BPSとは 株式1株当たりの純資産。
純資産を発行済株式数で割って算出し、
1株当たりの資産的な価値を示すものとして利用される。
この値が大きいほど企業の安定性が高いと言われている。
〇引当金 (ひきあてきん)
引当金とは、将来予想される支出や損失を予め、積み立てておくお金のこと。
将来の退職者への退職給付引当金や、取り立て不能な売掛金などの貸倒引当金にあたる。
〇引受価額 (ひきうけかがく)
新株等の募集や売り出しの際に、引受証券会社が発行会社から受け取る1株当たりの金額のこと。
これに証券会社の手数料等をプラスして発行価額となるが、
プラスせずに引受価額と発行価額が同額となる場合もある。
〇引受業務 / アンダーライティング(ひきうけぎょうむ / あんだーらいてぃんぐ)
企業が新しく株式や債券を発行する場合に証券会社が
それらの有価証券を買い取る業務のこと。
ただし、募集・売出し業務(セリング)とは異なり、
売れ残った有価証券は証券会社が買い取ることになる。
〇引け・大引け (ひけ・おおびけ)
引けとは、前場、後場の最後の売買を言う。
後場の最終売買は「大引け」と呼ばれる。
引けに対し、場の始めの売買のことを「寄付(よりつき)」と言う。
〇引け値 (ひけね)
立会時間中についた最後の約定値段のことを指す。
「引け」とも呼ばれる。
〇VIX指数 (びっくすしすう)
VIX指数は米国株を対象とした指数で、投資家が株価の先行きにどれほどの振れ幅を
見込んでいるかを示す株価変動率指数。
コロナ時期では80まで上昇していた。
〇日計り / 日計り商い (ひばかり / ひばかりあきない)
日計り、日計り商いとは、当日に購入した銘柄をその日のうちに売却、
また、信用取引などで当日売却した銘柄を当日のうちに購入し直す取引のこと。
〇日々公表銘柄 (ひびこうひょうめいがら)
信用取引の残高が毎日、公表される銘柄のこと。
一般的には週に1回、公表するものですが、信用取引が極端な過熱にならないように
ある一定の水準を超えると日々公表銘柄と指定される。
〇冷やし玉 (ひやしぎょく)
過熱した相場を冷やすために出す、まとまった売り注文のこと。
人気銘柄の新規上場などに買い注文が殺到した際などに主幹事証券が大株主から
株を借りて売り注文を出すことがあります。その際の売り注文の株のこと。
〇比例配分 (ひれいはいぶん)
売りと買いの注文株数が一致した場合に売買が成立するが、
売り注文と買い注文のバランスが極端にどちらかに偏って、
株価がストップ高またはストップ安となった場合には注文株数が一致しない。
その場合に証券取引所は、その株価で売買を成立させ、成立した株数を
各証券会社の発注数量に比例して配分するが、このことを「比例配分」と言う。
たとえば、買い注文が極端に多く、売り注文が少ないとき、
売り注文数の分だけ売買を成立させ、各証券会社の注文数に比例して配分する。
割り当てられた各証券会社は、時間優先や抽選など、
それぞれの証券会社のルールに応じて、投資家に割り当てを行う。
〇FANG (ふぁんぐ)
米国のIT（情報技術）企業の4社。
SNSのフェイスブック（Facebook）、通販のアマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、
動画配信のネットフリックス（Netflix）、検索エンジンのグーグル（Google）の4社の頭文字が名前の由来。
〇ファンダメンタルズ
ファンダメンタルズとは、国や企業などの経済状態などを表す指標のこと。
〇VWAP (ぶいわっぷ)
VWAPとは、売買高加重平均価格のことで、売買代金を出来高で割ったもので、今日の平均売買価格を表している。
VWAPは、平均的な約定価格としてリアルタイムに表示されて
株価がVWAPの上にあるか、下にあるかでその日の強弱を確認するのに使用されることが多い。
〇復配 (ふくはい)
業績等の悪化で株の配当をやめていた会社が、再度、配当金をつけること。
復配したということが業績の向上などを考慮されて、株価が上昇する傾向にある。
〇ブックビルディング方式 (ぶっくびるでぃんぐほうしき)
ブックビルディング方式とは、投資家の需要に基づいて、新規公開株の発行価格を決定すること。
需要積み上げ方式とも呼ばれる。
〇復興特別所得税 (ふっこうとくべつしょとくぜい)
東日本大震災からの復興のために必要な
財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」の施行により、
平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間、
所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税がかかる。
復興特別所得税は2.1%となる。
〇浮動株 (ふどうかぶ)
発行されている株式の中で、安定した株主に保有されておらず、
個人投資家が取引を行う可能性の高い株式のことを言う。
〇踏み上げ (ふみあげ)
踏みとは、値下がりを予想して信用取引などで売り建てていた投資家が、
逆に上昇したことで止むを得ず損を承知で買い戻すことを言う。
「踏み上げ」とは、この買い戻しにより株価上昇することを意味する。
〇募集 (ぼしゅう)
新たに発行される有価証券等の取得の申し込みの勧誘のうち、
多数の者に譲渡されるおそれがないものなどに該当しないものを募集と言う。
〇募集・売出し業務 / セリング(ぼしゅう・うりだしぎょうむ / せりんぐ)
証券会社が発行会社の委託を受け、有価証券の募集および売り出しを行う業務のことを言う。
募集・売り出し業務は有価証券を販売するだけで、
売れ残った有価証券を証券会社が引き取る必要はない。
〇ボックス相場 (ぼっくすそうば)
高値、安値が一定の範囲内に収まっている状態を指す。
「レンジ相場」とも言われる。
〇マーケットコンセンサス
企業業績や経済指標に対する市場予想の平均値を指す。
〇マザーズ
マザーズとは、東京株式市場の市場の1つである。
将来的に成長していく可能性が高い成長企業向けの市場であり、
新興企業とも呼ばれ、正確には東証マザーズと言う。
マザーズで10年上場したのち、マザーズで継続をするのか、
東証2部に上場するのかを決めることが可能になる。
〇増担保規制 (ましたんぽきせい)
信用取引の規制のひとつ。
取引所における信用取引を行う利用が多い場合に通常の委託保証金よりも
多く必要となるのが増担保規制。
〇窓 (まど)
ローソク足とローソク足の間に間が開くことを指す。
ヒゲを含むローソク足から、上または下に飛ぶことによって窓が存在するようになる。
〇MANT (まんと)
米国の主要なIT企業のことを指す。
マイクロソフト（Microsoft）、アップル（Apple）、
エヌビディア（NVIDIA）、テスラ（Tesla）の４社の頭文字をつないだ呼称 。
〇未公開株 (みこうかいかぶ)
株式市場に上場していない企業の株式のこと。
一般的には、個人投資家は株式市場で株式を売買するが、
未公開株は、上場していないので証券取引所を通じて売買することはできない。
当事者間での売買や証券会社等を通した売買が可能。
〇銘柄コード (めいがらこーど)
銘柄コードとは、上場企業に割り振られている4桁の番号のこと。
多くの企業が存在することから注文のミスなどがないように
企業ごとを名前以外で差別化するものである。
銘柄コードの前2桁は業種ごとに割り振られており、
例えば、水産・農林業は「13」と初めの2つの数字は決められている。
〇目標株価 (もくひょうかぶか)
証券会社などのアナリストは、担当する業種の銘柄について、
個々の投資判断を踏まえたレポートを顧客向けに発行している。
このレポートは、業績や今後の業界など、色んな観点から分析されており、
それと同時に現在の株価水準が割安か割高かを判断し、将来の目標株価を記載している。
〇目論見書 (もくろみしょ)
有価証券の発行者が、有価証券の募集あるいは、売出しの際にあたって
その取得を申し込む投資者に提供するために作成する情報開示文書を言う。
発行者や有価証券の内容などに関する説明が記載されている。
金融商品取引業者は、募集や売出しによって有価証券を販売する際には、
投資者に目論見書を交付する法令が定められている。
〇持株会 (もちかぶかい)
持株会とは定時定額で金銭を拠出して、実施会社の株式を取得する仕組みのことで、
従業員を対象とした「従業員持株会」、役員を対象とした
「役員持株会」、取引先を対象とした「取引先持株会」等がある。
〇持株会社 (もちかぶがいしゃ)
持株会社とは、子会社を持っている会社のこと。
持株会社には2つのタイプが存在する。
純粋持株会社と事業持株会社。
純粋持株会社の目的としては、他の会社の事業をコントロールすることであり、
経営と管理に特化した会社となる。
一方、事業持株会社の目的は自らもビジネスを行いながら
他の会社の事業をコントロールすることである。
〇持株制度 (もちかぶせいど)
企業が従業員や役員や取引先に対して自社株の取得・保有を進める制度である。
「従業員持株制度」「役員持株制度」｢取引先持株制度｣などと呼ばれる。
従業員(役員･取引関係者)が持株会を設立して、毎月一定額を拠出して、自社株式を
購入します。それによって安定株主が増えて、経営基盤が安定する。
また、多くの企業は、制度を利用する従業員を増やすために、
一定の補助(奨励金)を実施して、利用を進めている。
〇役員持株会 (やくいんもちかぶかい)
役員持株会は会社と関係会社の役員等が会員となって持株会を組織し、
自社株式の取得、保有の機関として制度化されたもの。
役員は､社員と異なって､種々の法規制があるので、社員とは別に持株会として組織されるもの。
〇約定 (やくじょう)
株式取引などの売買が成立することを約定と言う。
株式取引は注文を出しても応えてくれる投資家がいないと取引ができない。
買いたい人と売りたい人の条件が一致して初めて取引が成立する。
〇優先株 (ゆうせんかぶ)
種類株式の一種で、他の株式に比べて優先度が高い株式のことを言う。
配当(剰余金)や会社清算時の残余財産を普通株より優先して受ける権利があり、
さらに、議決権に一定の制限が付いた株式のことを言う。
逆に、普通株よりも劣る株式を劣後株と言う。一般的に、優先株が上場されるケースは少ない。
〇優先出資証券 (ゆうせんしゅっししょうけん)
優先出資証券は、一般から出資を募る目的で発行するものであり、
「協同組織金融機関」が自己資本の充実を図るため、会員からの普通出資を補完するもの。
〇有利子負債 (ゆうりしふさい)
有利子負債とは、企業が金利をつけて返済しなければいけない負債のこと。
銀行からの借入金や社債に該当する。
決算報告書の貸借対照表の「負債の部」に計上される。
この部分が大きいと財務体質が悪いとされる。
故に財務の内容の分析に活用できる指標と言う。
〇ユーロ・ストックス50 (ゆーろ・すとっくすごじゅう)
ユーロ・ストックス50は欧州を代表する株価指数。
ユーロ圏内の株式市場における浮動株ベースの時価総額上位50銘柄で構成されている。
国別の構成比率では、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアで80％以上を占めており、
1991年12月31日を基準値（1000）として算出されている。
〇預託証書 (よたくしょうしょ)
預託証券やDRとも呼ばれ、企業が海外市場で株式の代わりに流通させる証券のことを言う。預託証書の発行の目的は、国内の株式を海外で流通させるためのひとつの方法。
通常、株式を他の国で流通させるためには、その国の証券取引所に上場させる必要があるが、国内と海外では株式の受け渡しは難しいため、銀行に株式を預ける代わりに預託証書を発行する。
預託証書には、アメリカで取引されているADRや、欧州で取引されているEDRがある。
〇呼び値 / 呼値 (よびね)
呼び値とは、売買する際の値段の刻み幅のことをいい、銘柄やその銘柄の価格水準によって変化する。
〇寄付 (よりつき)
寄付とは、前場と後場それぞれで最初に成立した取引のことを言う。
前場の始値、後場の終値とも呼ばれる。
後場の寄付を指すときは、後場寄りということがある。
〇ライツオファリング / ライツイシュー
上場会社が、元の株主に新株予約権を無償で割り当て、新株予約権の行使を受けることにより、新株を発行する増資手法。新株予約権無償割当とも言う。
〇利食い (りぐい)
購入した価格より売却額が高い状態で利益を確定させること。
〇レバレッジ
借り入れを行うことで投資資金以上の収益を見込めること。
大きなリターンを求めることもできますが、
その分大きなリスクを伴うこともあるので十分、注意を払わなければいけない。
〇レバレッジ型上場投資信託 (ればれっじがたじょうじょうとうししんたく)
特定の指標に連動することを目指しているものであり、
指標の騰落率の2倍となるように計算された指標である。
〇ロールオーバー
将来の一定期日にあらかじめ取り決めた条件で決済する先物取引などで一度決済を行って、
次の決済条件のポジションに乗り換えること。
〇ロスカット
損失を抱えている状態で株式を売却すること。
〇ロックアップ
会社役員や大株主など公開前の会社の株主がその株式を公開した直後に、
市場で株式を売却できないように契約を交わすこと。
なのでIPO銘柄が一定期間、高値で推移した後に暴落したりことがあるが、
ロックアップの契約が切れたタイミングで暴落している可能性があるということ。
〇割安株 (わりやすかぶ)
株価収益率（ＰＥＲ）や株価純資産倍率（ＰＢＲ）などの
株式指標が市場の平均よりも低いこと株式のことを示す。
割安株を見つけて投資する手法のことを割安株投資、バリュー株投資といい、
投資信託では割安株に投資して利益を出す商品が販売されている。